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下水道第2種技術検定

 我が国の下水道普及率は76%にまで飛躍的に向上しましたが、他面、突発的に発生する災害への復旧・復興や、老朽化した施設の再構築など課題も山積みしています。
 今後ますます、下水道インフラ事業は新設のための設計・建設から維持管理、さらには再構築までのライフサイクルに係る責任技術者を必要としています。
 また包括的民営化に示されるように、維持管理にとどまらず下水道事業の大部分に民間の力を活用する地方自治体が今後も増え続けることは、行政改革上から見ても必至の流れです。



 下水道第2種技術検定は国土交通大臣が所管し、日本下水道事業団が検定試験の実務を担っています。この試験は “@処理施設又はポンプ施設にかかわる実施設計及び工事の監督A排水施設にかかわる実施設計及び工事の監督の業務に従事することができる” 技術力を検定するものです。

 一般社団法人日本科学技術センターはこれまで下水道第3種技術検定受検対策研修会、及び下水道管理技術認定試験(管路施設)受験対策研修会を全国で実施し、多数の合格者を輩出してきました。その参加事業所の皆様などから「下水道第2種もぜひ実施して欲しい」との要望を受け、いよいよ平成26年度より下水道第2種技術検定受検対策研修会も併せて開催する運びとなりました。

 下水道第2種技術検定受検対策研修会に使用する「テキスト」の著者による合格を目指した研修会です。
 当該事業にかかわれる事業所におかれましては、下水道責任技術者の育成のため当研修会を活用されることをお勧めします。



「第2種下水道技術検定」受験対策研修会
  ≪東京会場≫  ≪大阪会場≫

 下水道技術検定は出題範囲が広く、多くの知識を整理し体系化する必要があります。当センターの研修会は単なる知識のつめこみではなく、実務に役立つ生きた知識をまず身につけていただきながら、検定試験合格へ導くカリキュラムを組んでいます。
 従って、資格取得を目指す方々はもちろんのこと、下水道に関する知識を習得したい方にも有意義な研修ですので、こぞってご参加下さい。


下水道技術検定とは
  日本下水道事業団が年一回行う技術検定です。

概要
 下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法及び下水道法施工令により、学歴に応じた一定の下水道実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を確保する必要があります。技術検定は有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第22条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。
尚、下水道処理施設維持管理業者登録規定(昭和62年建設省告示第1348号)により登録を受けようとする業者は「第3種技術検定」に合格した後、一定の実務経験を有する者等を置くこととされている。

試験実施機関
 日本下水道事業団 技術開発研修本部 管理課

区分
 第1種技術検定・・・下水道の計画設計を行うために必要とされる技術
 第2種技術検定・・・下水道の実務設計及び工事の監督管理を行うために必要とされる技術
 第3種技術検定・・・下水道(処理施設、ポンプ施設)の維持管理を行うために必要とされる技術


試験科目
 第2種技術検定
@
下水道設計
1. 下水道並びに下水道に設けられる機械設備及び電気設備の機能及び構造に関する一般的な知識
2. 下水道の強度計算及び構造計算に必要な知識
3. 下水道工事の施工法に関する一般的な知識
4. 下水道の設計図書に関する一般的な知識
A
施工管理法
下水道工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識
B
下水処理
下水、汚泥等の処理に関する概略の知識
C
法  規
下水道関連法規に関する一般的な知識


受験資格
 受験資格に制限はなく、だれでも受験できます。
 学科試験のみで、四者択一の多肢選択式にて行います。

試験地
 札幌市・仙台市・東京都・新潟市・名古屋市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・鹿児島市および那覇市(全国11箇所)

試験日時
 試験日   平成26年11月 9日(日)     試験時間  9時00分〜12時15分 (予定)

試験手数料
 9,000円


試験申し込み受付期間
 平成26年7月1日(火)〜7月23日(水) まで (予定)

合格者の発表
 平成26年12月19日(金) (予定)