「公害防止管理者」受験対策研修会のご案内

「将来の世代」へ、緑豊かな「地球環境」を継承すべく「持続可能な社会」の構築が問われる現在、「公害防止管理者制度」も新たな役割を担うようになりました。

「低炭素社会の実現」「省エネルギー対策」など、現在事業所が問われている課題に関しても、公害防止管理者の「排出防止技術」「測定技術」の環境技術はその基本となる内容であると、再評価されています。一般社団法人日本科学技術センターは特定工場・特定事業所の方々に限らず、全ての事業所の環境担当者の方々にこの資格取得を広く呼びかけるものです。

当センターの研修は、各試験科目の中から出題頻度の高い過去問を中心に予想問題の解答解説までを合格基準をクリアできるよう教育します。試験問題の数倍の予想問題の実践研修が主な内容です。あくまで6割以上正解できる問題解答能力の向上を目的としました。

「新・公害防止の技術と法規」は研修会で使用しますので各自でご用意ください。

「公害防止管理者」国家試験について

国家試験の目的

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づいて、特定工場の事業者に対して、公害防止組織の整備が義務付けられています。その中で重要な役割を担う公害防止管理者及び公害防止主任管理者には、法で定められた資格を取得した者を選任しなければなりません。この国家試験は、合格者に対してその資格を付与することを目的に行われます。

試験区分
大気関係第1種公害防止管理者試験水質関係第1種公害防止管理者試験
大気関係第2種公害防止管理者試験水質関係第2種公害防止管理者試験
大気関係第3種公害防止管理者試験水質関係第3種公害防止管理者試験
大気関係第4種公害防止管理者試験水質関係第4種公害防止管理者試験
特定粉じん関係公害防止管理者試験騒音・振動関係公害防止管理者試験
一般粉じん関係公害防止管理者試験ダイオキシン類関係公害防止管理者試験
公害防止主任管理者試験

科目別合格制度の概要

科目別合格制度は、同一の試験区分を受験する場合に適用されるものと、他の試験区分を受験する場合に適用されるものとの二つがあります。

同一の試験区分を受験する場合

当該試験の一部の試験科目に合格した場合、その試験科目は合格した年の初めから3年以内は受験者の申請により科目免除されます。

≪例≫ 水質関係第2種公害防止管理者試験を受験して資格取得する場合
試験科目平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
公害総論合格免除免除再受験合格
水質概論不合格合格免除免除
汚水処理特論不合格合格免除免除
水質有害物質特論不合格不合格不合格合格
合否判定不合格不合格不合格合格
(資格取得)
  • 受験願書の配布・受付期間
    毎年7月
  • 国家試験日
    10月初旬
受験料
大気関係第1種公害防止管理者試験
大気関係第3種公害防止管理者試験
水質関係第1種公害防止管理者試験
水質関係第3種公害防止管理者試験
ダイオキシン類関係公害防止管理者試験
公害防止主任管理者試験
8,700円
(非課税)
大気関係第2種公害防止管理者試験
大気関係第4種公害防止管理者試験
水質関係第2種公害防止管理者試験
水質関係第4種公害防止管理者試験
騒音・振動関係公害防止管理者試験
特定粉じん関係公害防止管理者試験
一般粉じん関係公害防止管理者試験
8,200円
(非課税)