国家試験対応「第一種電気工事士」受験対策研修会のご案内

電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物の作業に従事するものには、電気工事士の国家資格の取得が義務付けられています。

とりわけ工場・事業所など自家用電気工作物の電気工事の作業には「第一種電気工事士」の有資格者を軸に、作業工程を組むのが望ましいのは言うまでもありません。
また、正規の手続きを踏めば、500kW未満の電気設備に関しては「許可主任技術者」として選任できることから、「第一種電気工事士」の有資格者は広く求められています。

一般社団法人日本科学技術センターでは多くの事業所の要請に応えて「第一種電気工事士受験対策研修会」を仙台、東京、名古屋、大阪で開催いたします。

研修会システムの紹介

①筆記試験の合格への近道は基本知識の習得と出題傾向に沿った効果的学習です。最高の講師陣による3日間の実践的研修会が「合格」を引き寄せます。
②技能試験の合格への近道は試験に必要な技能の習得と公表問題のポイントを把握する実践演習を複数の講師陣であなたを指導します。また「技能材料セット」は全問(公表問題10問)対応できるもので、自宅での繰り返しの復習に最適です。
以上の内容で研修を実施しますので、今年度有資格者の育成をご計画される事業所におかれましては、日程等ご調整の上、是非ご参加下さい。
また、スキルアップが要求されるご時勢、個人参加の方も歓迎しますので、お問い合わせ下さい。

申込要項

定員東京・大阪会場 40名、 仙台・名古屋会場 30名
受講料筆記・技能コース  5日間 104,500円【税込み】
科目別・筆記コース 3日間  52,800円【税込み】
科目別・技能コース 2日間  57,200円【税込み】
申込方法申込書に必要事項をご記入の上FAXして下さい。
オンライン申込はこちら(↓)
 本部管轄(仙台、東京、名古屋)
 西日本支部管轄(大阪) 
受付け次第、受講証・受講確認書・請求書を送付します。
支払方法請求書をご確認の上、指定口座へ受講料をお振り込み下さい。
事情の如何を問わず受講料の返却はいたしませんが、個人で申し込みされた方は、お振り込み後8日以内までクーリングオフ制度が適用されます。

第一種電気工事士の資格の概要

(1)一般用電気工作物ならびに、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の電気工事の作業に従事することができる。(※1)
(2)自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備(工場、ビル等)を設置する事業者が主任技術者を選任する際に、産業保安監督部長等の許可を受ければ、電気主任技術者の免状がなくても主任技術者になることができる。(一般にこれを「許可主任技術者」と称します)(※2)
※1 ただし、ネオン工事など特殊電気工事資格者認定証の交付が必要なものを除きます。
※2 ただし、この許可の手続きは免状取得者本人がこのような事業所に勤務している場合に、事業者が電気事業法に基づき行うものであり本人が行うものではありません。

国家試験の概要

受験手数料郵送11,300円 インターネット10,900円
申込受付期間郵送: 6月中旬 ~ 7月初旬
インターネット: 6月中旬 ~ 7月初旬
筆記試験日10月上旬
技能試験日12月中旬
筆記試験方法次に掲げる内容について試験を行い、解答方式はマークシートに記入する四肢択一方式により行います。
(1)電気に関する基礎理論
(2)配電理論及び配線設計
(3)電気応用
(4)電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
(5)電気工事の施工方法
(6)自家用電気工作物の検査方法
(7)配線図
(8)発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
(9)一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令
技能試験方法筆記試験の合格者と筆記試験免除者に対して、次に掲げる事項のうちから、持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を支給される材料で、一定時間内に完成させる方法で行います。
(1)電線の接続
(2)配線工事
(3)電気機器・蓄電池及び配線器具の設置
(4)電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
(5)コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
(6)接地工事
(7)電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定
(8)自家用電気工作物の検査
(9)自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

受験資格に実務経験など制限はありません。